東京電力の電気引越し手続き【2017年改訂版】

電気の引越し

東京電力は、東京都をはじめとする関東地方(群馬県・栃木県・茨城県・埼玉県・千葉県・神奈川県・山梨県)、および静岡県の一部が管轄地域の電力会社です。

管轄地域内で引越しする場合は東京電力で手続き、管轄地域外に引越しする場合、その他の電気事業者で手続きします。

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東京電力の使用開始・使用停止手続き

東京電力品川支社の外観

東京電力品川支社の外観

電気の引越し手続きは、現在のお住まいの電気を使用停止して、引越し先の電気を使用開始する手続きです。

東京電力の管轄地域内で引越しする場合、開始と停止を同時に手続きできます。

インターネット・電話・FAX、3つの方法で申し込めます。

インターネットで電気引越し手続き

インターネットの手続きは、東京電力エナジーパートナー お引越しの手続きから行います。

約1カ月先まで手続き可能なので、引越しの2週間前には手続きを済ませておくと安心です。
遅くとも2営業日前までに手続きしないと引越し先で電気が使えなくなってしまうかもしれません。

手続きの際、氏名や電話番号など、一般的な個人情報に加えて「お客様番号」と「引越し先の住所」、「使用停止日」と「使用開始日」の入力が必要です。

毎月届く「電気使用量のお知らせ(検針票)」を手元に準備して、手続きをはじめるとよいでしょう。
検針票が見つからない場合、電話で問い合わせられます。

また、インターネット手続きの注意点として、引越し日を「使用停止日」にしてしまうと、引越し当日に現在のお住まいで電気が使えなくなってしまいます。

冷蔵庫や掃除機、ドライヤーなど、引越し当日でも電気を使うことがあるので、使用停止日は「引越しの翌日」、使用開始日は「引越し当日」を指定するのがよいでしょう。

電話で電気引越し手続き

電話による手続きは、都道府県や市区町村によって電話番号が異なります。

東京電力エナジーパートナー カスタマーセンターで、該当の地域を探しましょう。

受付時間は、月曜〜土曜の9:00〜17:00までで、日曜・祝日は対応が行われていません。

FAXで電気引越し手続き

FAXで手続きする場合、東京電力エナジーパートナー公式サイトのFAXでの電気の使用停止手続きFAXでの電気の使用開始手続き、それぞれのページにアクセスすると、PDFかExcelで申し込み用紙をダウンロードできます。

FAXの送信先は都道府県や市区町村によって異なり、東京電力エナジーパートナー カスタマーセンターから探せます。

日曜・祝日の前日17:00〜翌日9:00までFAXが送信できないので、注意しましょう。

引越し当日の電気の使用停止・使用開始手順

集合住宅のブレーカーの操作盤

ブレーカーの操作盤

引越し当日、引越し業者による荷物の積み込みが終わり、引越し先に向かう前にブレーカーを下げましょう。
電気メーターは、取り外さず、そのままにしておいて問題ありません。

引越し先に到着したら、最優先でブレーカーをさがし、以下の手順でブレーカーを操作します。
現地確認が必要な場合を除いて、通常、立会いは必要ありません。

  1. アンペアブレーカーのスイッチを「入」にします。
  2. 漏電遮断機のスイッチを「入」にします。
  3. 配線遮断機のスイッチを「入」にします。
  4. (安全器がある場合は)蓋を閉めます。

電気の使用開始手続きをした上で、上記の操作をしても電気が点かない場合、東京電力のカスタマーセンターに電話しましょう。

電気料金の精算

引越し前のお住まいの電気料金は、前回の検針日から電気の使用停止日までの使用量に応じて、「日割り」計算されます。

引越し当日に精算が必要な事情がある場合、事前に相談しておくと、東京電力の係員が来訪して、その場で検針してくれます。

口座振替やクレジットカードなど、現在の支払い方法は引越し先でも継続できるので、その場合、立ち会って精算する必要はありません。

電力自由化で電力会社を切り替える場合

2016年から電力自由化によって、電力会社を自由に選べるようになり、引越しのタイミングは、電力会社を見直すいい機会です。

カカクドットコムやエネチェンジなど、電力会社の電気料金を比較できるサイトがあるので、一度試算しておくと参考になります。
電力会社は変更せず、東京電力の別のプランに切り替える選択肢もあります。

ただし、電力自由化を受けて電力会社を変更する世帯は、2017年現在、数%にとどまるというデータがあり、まだまだ一般的とはいえません。

2020年4月に発電と送電を分ける(発送分離)が予定されていて、電力会社間のバランスが現在と大きく変わる可能性があるので、慎重に選択しましょう。

もし、電力会社を変更する場合、管轄外に引越しする場合と同様に、使用停止の手続きだけ東京電力で行い、使用開始の手続きは新たな電力会社で行います。