引越し手続き

市役所・区役所での引っ越し手続き一覧

品川区役所の建物

引っ越しにあたり、市役所・区役所で公的書類の手続きが必要です。

役所での引っ越し手続きは、子供の有無や、国民健康保険に加入しているか社会保険に加入しているかなど、人により必要な手続きが異なります。

引っ越し先の役所のWebサイトを確認し、申請する手続きと必要書類を一覧にしましょう。

一度に手続きを済ませると、何度も役所に行く手間を省けます。

住民票の異動手続き

住民票の異動手続きは、原則、誰もが必要です。
引っ越し後、14日以内に手続きを完了しなければなりません。

同一市区町村内で引っ越す場合、新居の役所に「転居届」を提出。

別の市区町村に引っ越す場合、旧居の役所に「転出届」を提出して「転出証明書」をもらい、新居の役所に「転入届」と「転出証明書」を提出。

手続きが異なるので、注意しましょう。

手続きに手数料はかからず、無料です。

転居届(同一市区町村内で引っ越し)

転居届は、同一市区町村内で引っ越す場合の手続きです。
転出と転入の届け出を一度に行えます。

手続きには「本人確認書類」と「マイナンバーカードもしくは通知カード」、「住民基本台帳(持っている場合)」が必要です。

転出届・転入届(異なる市区町村間で引っ越し)

転出届と転入届は、別の市区町村に引っ越す場合の手続きです。

まず、旧居の役所に「本人確認書類」を持参して「転出届」を提出し「転出証明証」を受け取ります。

その後、新居の役所に「転入届」を提出します。
提出の際「本人確認書類」と「マイナンバーカードもしくは通知カード」、「住民基本台帳(持っている場合)」に加え「転出証明書」が必要です。

旧居の役所と新居の役所、2カ所で手続きを行い、住民票の異動が完了します。

転入届の提出に「転出証明書」が必要なので、新居の役所から先に手続きはできません。

印鑑登録の引っ越し手続き

手に持った印鑑にかみつく1歳児印鑑にかみつく1歳児

印鑑登録は、実印を役所に登録する手続きで、引っ越しにより市区町村が変わる場合、印鑑登録の引っ越し手続きが必要です。

同一市区町村内の引っ越しの場合、原則手続きは必要ありませんが、結婚や離婚を伴う引っ越しで姓が変わる場合、手続きをしなければなりません。

「実印として登録する印鑑」と「本人確認書類」を持参し、窓口で配布している印鑑登録申請書を記入して提出すると、手続きが完了します。

手続きには、50円前後、登録手数料がかかる場合があります。

国民健康保険の住所変更手続き

自営業やフリーランスとして働き、国民健康保険に加入している場合、国民健康保険の住所変更もしくは脱退・加入手続きが必要です。

同一の市・区内で引っ越しする場合「国民健康保険証」と「マイナンバーカードもしくは通知カード」を持参して、住所変更手続きをします。

異なる市・区間で引っ越しする場合、旧居の役所に「国民健康保険証」と「マイナンバーカードもしくは通知カード」を持参して、国民健康保険を脱退する資格喪失手続きを行い、新居の役所に「転出証明証」を持参して、加入手続きをします。

会社員として社会保険に加入し、国民健康保険に加入していない場合、役所での手続きは必要ありません。
会社に届け出をして、労務担当者に手続きしてもらいましょう。

国民年金の引っ越し手続き

年金手帳を見つめる1歳児年金手帳を見つめる1歳児

国民年金は、住民票の異動手続きであわせて住所変更され、原則手続きは必要ありません。

国民年金ではなく「厚生年金」に加入している場合、会社に届け出をして、労務担当者に手続きしてもらいます。

子供がいる場合の引っ越し手続き

立ちつくす1歳の子供1歳の子供

子供がいる場合、児童手当・子ども医療費助成・公立小中学校の引っ越し手続きが必要です。

引っ越しは慌ただしく、自分たちのことで手いっぱいになりがちですが、子供の手続きまで気を配りましょう。

児童手当の引っ越し手続き

児童手当は、世帯で一番所得が高い保護者に支給される手当のことで、引っ越しにより市区町村が変わると手続きをしなければなりません。

申請には、印鑑・申請者名義の振り込み先口座番号・マイナンバーカードもしくは通知カード・本人確認書類が必要です。

市区町村により必要書類が異なる場合があるので、引っ越し先の役所のWebサイトを確認してから、手続きに向かいましょう。

申請の期限は、引っ越し翌日から15日以内です。
申請が遅れると、遅れた分の手当が支給されなくなってしまうので注意しましょう。

子ども医療費助成の引っ越し手続き

子ども医療費助成は、子供が医療機関で診療を受けた際、医療費の自己負担分を助成する制度です。

市区町村により、呼び方や助成期間が異なるので、引っ越し先の役所のWebサイトを確認しましょう。

引っ越しから1カ月以内に手続きすると、引っ越し当日から受給資格を得られます。

1カ月を超過して手続きすると、受給資格が申請日からとなり、万が一、引っ越しから申請日までに子供が病院にかかると、助成を受けられません。

公立小中学校の転出・転入手続き

公立小学校の建物小学校の建物

公立小中学校の転出手続きは、引っ越し前に在学していた学校に「在学証明書」と「教科書給与証明書」を発行してもらい、引っ越し先の役所に持参して「入学通知書」をもらいます。

在学証明書・教科書給与証明書・入学通知書の3点を転校先の学校に提出すると、転入手続き完了です。

遠方に引っ越す場合、引っ越し前の学校から在学証明書と教科書給与証明書を受け取り忘れないように注意しましょう。

妊娠中の引っ越し手続き

子供がいる場合だけでなく、妊娠中に異なる市・区に引っ越しする場合、役所で手続きが必要です。

手続きには、旧居の役所で交付された「母子手帳」と未使用分の「妊婦健康診査受診票・妊婦超音波検査受診票・妊婦子宮頸がん検診受診票」が必要です。

各種受診票を交換し、引っ越し先の市・区で受けられる出産・子育て支援サービスの配布物を受け取ります。

旧居の役所で交付された母子手帳は、引き続きそのまま使えます。

犬の引っ越し手続き

生後91日以上の犬は、役所への登録と年に1回の狂犬病予防接種が義務付けられ、引っ越しにより市区町村が変わる場合、あらためて登録が必要です。

3,000円前後、登録手数料がかかります。